電子記録債権保証とは
電子記録債権保証(電債保証)は、お取引先が振出した電子記録債権の額面金額を保証限度に電子記録債権の支払期日まで保証します。また、電債保証に加えて、資金化をご希望のお客様には、オプションで保証対象の電子記録債権を当社が割引します。ただし、電子記録債権で資金化オプション利用の場合は譲渡記録をしていただく必要があります。
- 根保証方式ではございません。電子記録債権1件から保証(個別保証)が可能です。
- お取引先の倒産等により、電子記録債権が支払不能となった場合に保証金をお支払します。債権の保全が図れ、貴社の安定した経営をサポートします。
- 貴社が負担する保証料に対し、保証料の33%(年率1.5%上限)が助成され、保証料負担の低減が図れます。
- お取引先に知られることなく、安心して債権の保全が図れます。
- 公共工事でも民間工事でもご利用いただけます。また、一次下請の場合に限らず、二次や三次の下請の場合でもご利用いただけます。
- 電債保証に加えて、電子記録債権の資金化をご希望される方には、オプションで保証対象の電子記録債権を当社が割引いたします。
対象となる電子記録債権
- お取引先(元請企業)を債務者、お客様(下請企業等)を債権者とするものであって、建設工事(公共工事・民間工事)の代金の支払に関するものであること
- 電子記録債権の発生日から支払期日までの期間が原則として4ヶ月以内であること
- 譲渡記録により取得した電子記録債権でないこと
保証期限
保証期限は、『対象となる電子記録債権の支払期日』です。
保証金額(保証割合)
- 保証金額は、『保証対象となる電子記録債権の金額』です。
- 電子記録債権金額のうち一部を保証することは、原則として対応しておりません。
お手続きの流れ・必要書類
- STEP01新規登録書類の提出
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初めてご利用される場合、新規登録の手続きが必要となります。
*既に売掛金保証・工事枠保証をご利用のお客様は不要です。
必要書類
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申込企業情報登録申請書【当社所定様式】
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取引印鑑届【当社所定様式】
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- 印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内の原本)
- 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内の原本)
- 決算書(直近1期分)
- 担当者の本人確認書類
(運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的な書類)
- 電子記録債権保証取引契約書【当社所定様式】※当社より別途お渡しします。
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電子記録債権買取受取口座申請書【当社所定様式】
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- ファクタリング取引基本契約書【当社所定様式】*電子記録債権資金化オプションをご希望の場合のみ。
※当社より別途お渡しします。
- STEP02保証(資金化)見積依頼書類の提出
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『電子記録債権保証(兼資金化)見積依頼書』に必要事項をご記入のうえ、成因が確認できる書類等と一緒にご提出ください。
*資金化オプションを希望される場合、資金化希望欄に必ず「○印」をご記入ください。
- STEP03保証(兼資金化)申込書の提出
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保証(兼資金化)申込書は、当社所定の審査後にお渡しします。
*審査の結果、お客様のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
必要書類
- 電子記録債権保証(兼資金化)申込書【当社所定様式】※当社より別途お渡しします。
- STEP04保証料の振込み
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保証申込書をご提出いただいた後、当社より保証料請求書を送付します。
保証開始日前日までに、保証料をお振り込みください。
注)保証料の入金日が保証開始日以降の場合は、当社が入金を確認した日の翌日から保証の効力が発生することになります。
- 保証料請求書に記載のご請求金額を、当社指定の口座へお振込みください。
- 資金化オプション付きの場合、保証料のお振込は不要です。当社が資金を振り込む際に、電子記録債権金額より保証料・割引料・事務手数料等を差し引いた金額をお振り込みします。
- STEP05保証開始(割引資金のお振込)