よくある質問

制度概要・利用要件について

出来高融資(地域建設業経営強化融資制度)について教えてください
  • 国土交通省が公共工事の元請建設企業の資金調達円滑化を目的として平成20年に創設した融資制度です。
  • 建設企業が、発注者の承諾を得たうえで、工事請負代金債権を融資事業者にお譲りいただき、融資事業者はその債権を担保として融資を行うものです。
  • 工事請負代金債権を担保とするため、建設企業は工事の出来高に応じた資金調達が可能となります。
利用は多いのですか?
  • KSSでは平成20年の制度開始より延べ2,238件、772億円の融資実績となっております。(令和2年3月末現在)
  • なお、個別発注者毎の利用実績につきましては、お手数ですが当社までお問合せください。
利用するための条件はありますか?

<ご利用いただく企業様の条件>

  • 資本の額又は出資の総額が20億円以下、または常時使用する従業員の数が 1,500人以下の中小・中堅建設企業のお客様が対象となります。
  • なお、税金や社会保険料の滞納がある場合等、やむを得ずご利用をお断りするケースがございます。

<ご利用いただく工事の条件>

  • 発注者が制度に基づく債権譲渡を認めていること
  • 工事の出来高が2分の1以上であること
  • 低入札価格調査の対象となった工事でないこと
  • 役務的保証を必要とする工事でないこと

※制度対象とする工事については、発注者により異なることがございます。ご利用をご検討のお客様は、お早めに当社宛にお問合せください。

民間工事では利用できませんか?
  • 民間工事では、病院、社会福祉施設、教育施設などの工事が対象となります。(詳しくはこちら
  • ただし、当社所定の審査によりお取り扱いできないケースがございますので、予めご相談ください。
制度を採用している発注者を知りたい
  • 公共工事の制度採用発注者一覧は、こちらをご覧ください。
  • お申込希望工事の発注者が一覧表に掲載されていない場合は、お手数ですが当社までお問い合わせください。
JV工事での利用は可能ですか?

ご利用いただけます。
必要書類や手続きについては、別途ご案内しますので当社までお問合せください。

複数年度にまたがる工事でも利用は可能ですか?

ご利用のタイミングや、発注者毎に異なる取扱基準によって、利用できるケースと利用できないケースがありますので、当社までお問い合わせください。

申込手続きについて

手続きの流れを知りたい

こちらをご覧ください

必要書類を教えてほしい
  • 初めてご利用のお客様は、こちらをご覧ください。
  • 以前にご利用いただいたことのあるお客様は、こちらをご覧ください。
申込みから融資までの期間はどれくらいですか?
  • 通常は3週間程度を見込んでいますが、手続きがスムーズに進んだ場合は、2週間程度でご融資を行えるケースもございます。
  • 発注者の債権譲渡承諾に要する期間や出来高査定に要する期間により、前後する可能性がありますので、ご検討の際はお早めにご相談ください。
同一工事で複数回の利用はできますか?
  • 出来高に応じて複数回のご利用が可能です。
  • 工事の進捗に応じた計画的な資金繰りにご活用いただけます。
  • 同一工事で2回目以降のご融資であれば、債権譲渡手続が不要となります。
債権譲渡手続きは面倒ではないですか?
  • 債権譲渡に係る申請書類は当社が作成します。
  • お客様には、当社が作成した書類の内容確認・ご捺印のうえ、発注者への提出をお願いしております。
債権譲渡に抵抗があるのですが・・・
  • 国土交通省が創設した制度で、全国の自治体に対しても利活用が勧められております。ご心配なことやお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
出来高査定は誰が行うのですか?
  • 工事出来高査定は、当社もしくは当社が指定する工事出来高査定機関が実施します。
  • 現地査定を実施することもあります。
出来高査定時に必要な書類を教えてほしい
  • 工事履行報告書、実施工程表、現場写真、出来高内訳書のほか、工事の規模・内容等により、設計図書(設計書、設計図面)、工事費内訳書等をご提出いただいております。
追加工事等に係る増額変更「予定」の部分は出来高に含みますか?
  • 変更契約が未締結のものは出来高の対象外となります。
  • また、未設置の製作物、搬入材料は原則として出来高に計上しません。

融資条件について

融資金額はどのように計算するのですか?

出来高金額(当社査定の結果によるもの)より、前払金等の受領済工事代金額と、違約金相当額(一般的には請負金額の10%ですが、請負契約の内容により異なります)を控除した金額に、当社掛目(通常80%~90%)を乗じた金額が融資可能額の目安となります。

【計算例】
工事請負金額1億円、工事出来高90%
前払金4,000万円、中間前払金2,000万円、違約金相当額1,000万円
(9,000万円[ 1億円 × 90% ] - 4,000万円 - 2,000万円 - 1,000万円) × 90%
融資限度額(目安) : 1,800万円

融資額の目安が分かるシミュレーションはこちら

融資に係る費用はどのようなものがありますか?

融資利息のほか、ご融資1回毎に事務手数料、出来高査定に係る費用のほか、約束手形に貼付する収入印紙をご負担いただきます。

<事務手数料>
税抜10,000円(ただし、同一工事で2回目以降は税抜7,000円)

<出来高査定費用>
税抜20,000円~80,000円(ただし、竣工検査合格後の融資は無料)

また、初めてのお取引時には、融資取引基本約定書に貼付する収入印紙(4,000円)をご負担いただきます。

融資額の目安が分かるシミュレーションはこちら

利息や費用の支払はどのように行いますか?
  • 利息・事務手数料・出来高査定費用はご融資金から差し引かせていただいたうえでお振り込みいたします。
  • 発注者から当社への完成代金の入金が、当初の返済予定日より早くなった場合は繰り上げ返済となりますが、その際は繰り上げ日数分の利息を融資清算後の残余代金とともにお返しします。

返済手続きについて

返済はいつまでに行えばよいですか?
  • ご融資の清算は、完成代金の入金をもって行います。
    (※)当社が工事代金債権の譲渡を受けているため、工事が完成した際には、当社が発注者に対して完成工事代金の請求を行い工事代金を受領します。
  • 工期の延長等があった場合は融資期間を延長しますので安心です。
返済はどのように行うのですか?
  • 工事代金の受領により融資の返済を受けたものとし、返済日までの利息を再計算し清算します。
  • 残余代金については、貴弊間で締結した債権譲渡契約に基づきお客様に振込にて返還します。