保証ファクタリングとは？

国土交通省が創設した『下請債権保全支援事業』に基づき、お取引先（元請企業）からの支払を当社が保証するサービスです。

制度のメリット

• メリット1

  お支払いいただく保証料に国から助成金が受けられるため、保証料負担の低減が図れます。
  ※保証料の３３％（年率１.５％上限）

• メリット2

  お取引先に知られることなく、安心して債権保証が図れます。

• メリット3

  電子記録債権１件ごと、売掛債権１件ごとに申込いただけます。

• メリット4

  一次下請に限らず、二次・三次下請の場合でも利用できます。

• メリット5

  電子記録債権の場合、ご希望により電子記録債権割引にも対応します。

こんな時に便利！

積極的に営業したいけど、新規取引先や経営状況の良くない取引先は焦げ付きが心配…

万が一、取引先（元請企業）に倒産等が発生した場合、当社が代わって保証金をお支払いしますので、お客様の損失（焦げ付き）を防ぐことができます。

目的の１社に絞って保証をかけたい。

個別債権（工事１件、請求書１枚・電子記録債権１件）ごとに保証が可能です。根保証方式ではなく、無駄がありません。

長年の取引先との取引額が多くなったが断りづらい…。
「もしものため」に取引先にも知られることなく債権の保全を図りたい。

取引先（元請企業）に知られることなく保証が可能な「サイレント保証」で安心して債権保全が可能です。
ただし、電子記録債権で資金化オプション利用の場合は譲渡記録が発生します。

売上の増加・取引先の拡大に伴い、社員のリスク管理に対する意識・能力向上の機会として債権保証のサービスを利用したい。

当社の商品は国土交通省の制度に基づく商品ですので、安心してご利用いただけます。

主要取引先の支払が電子記録債権メインで決済日までの立替が大きな負担…

電子記録債権保証の『資金化オプション（電子記録債権割引）』にて資金調達も可能です。
※万が一、電子記録債権が支払不能となっても｢保証金｣と｢買戻し請求金｣の相殺により買戻しは不要です（実質ノンリコース）

保証料・電子記録債権割引料等について

保証料率（年率）

• お客様には、上記保証料率を目安に算出した金額（保証料）をご負担いただきます。
• お客様にご負担いただく保証料の算出方法については、以下の『保険料・割引料等のご負担例』をご覧ください。

保証と合わせて電子記録債権割引料等を利用される場合は、上記の保証料率に、割引率0.5％～2.0％（年率）が加算されます。

ご利用要件

ご利用に際しましては以下の条件を必ずご確認ください。

※上記の要件のほか、当社所定の審査によりご希望に沿えないことがございます。

保証金の支払事由

保証期間内に元請企業に次のいずれかの事実が発生し、支払不能となった場合、保証金額の範囲内で保証金をお支払します。

お手続きの流れ・必要書類について

ご利用いただくサービス毎にご案内しております。詳しくは、こちらをご覧ください。

• 売掛金保証
• 電子記録債権保証（資金化オプション付）
• 工事枠保証