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経審制度の概要 |
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| 平成6年大改正 |
X、Y、Zに加え、新しくＷという評価項目が新設されました。Ｗには、それまで主観的事項として扱われてきた「工事の安全成績」「労働福祉の状況」､そして新設の「建設業経理事務士等の数」などが含まれます。
また、総合数値の算出方法なども全面的に改正され、完成工事高中心の算出方法から、評価項目ごとに適切なウェイト配分を行う算出方法に変更されました｡
なお、この改正から経審の受審が義務づけられました。
審査項目
- 経営規模（X1、X2）
- 工事種類別年間平均完成工事高
- 自己資本額
- 職員数
- 経営状況（Y）
- 完成工事高経常利益率
- 総資本経常利益率
- 損益分岐点比率
- 流動比率
- 当座比率
- 運転資本保有月数
- 1人当たり完成工事高対数
- 1人当たり付加価値対数
- 1人当たり総資本対数
- 固定比率
- 自己資本比率
- 固定負債比率
- 技術力（Z）
- 建設業の種類別技術職員数
- その他の審査項目（W）
- 労働福祉の状況
- 工事の安全成績
- 営業年数
- 建設業経理事務士等の数
算出方法
総合評点(P)= 0.35X1 + 0.10X2 + 0.20Y + 0.20Z + 0.15W
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| 平成8年改正 |
その他の審査項目（W）の「工事の安全成績」算出基準の一部が変更されました｡
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| 平成10年改正 |
- 激変緩和措置の導入
- 完成工事高（X1）、技術職員数（Z）の実質的なウェイトの引き下げ
- 経営状況分析（Y）の実質的なウェイトの引き上げ
また、経審結果が公表されることになりました｡
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| 平成11年大改正 |
平成11年の改正は、昭和63年以来改正のなかった経営状況（Y）の審査項目が全面的に改正されました。（改正後の内容はこちら）
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| 平成14年改正 |
- 完成工事高（X1）評価テーブルの上方修正
- その他の審査項目（W）の年金制度の追加
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| 平成15年改正 |
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| 平成18年改正 |
- 完成工事高（X1）評価テーブルの上方修正
- その他の審査項目（W）の防災協定の有無の追加
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| 経審結果の公表について |
前ページでご紹介したとおり、平成10年の経審改正に合わせて経審結果が公表されることになりました。その概要は次のとおりです｡
- 【公表の内容】
- 『結果通知書』の写しが、閲覧またはコピーできます。
- 【公表場所】
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- (財)建設業情報管理センター本部(各都道府県支部では取り扱っていません)
方法：閲覧、コピー(郵送サービスも可)
対象：全国の大臣許可業者、知事許可業者
- 各都道府県
方法：閲覧(コピーについては､ 都道府県によって対応が異なります)
対象：知事許可業者および管内の大臣許可業者
- 【インターネットによる公表】
- 平成10年12月1日より、(財)建設業情報管理センターのホームページからも検索・閲覧できるようになっています｡(無料)
(財)建設業情報管理センターのホームページアドレス(URL)
 http://www.ciic.or.jp/
- 【その他の留意点】
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- 結果通知書の有効期間内(決算日から1年7ヵ月)に2回の審査を受けているものは、直近のものが公表の対象になります。
- 公表は結果通知書の出力日から1ヵ月経過後に可能となります。
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