| 昭和24年 |
建設業法制定 |
| 昭和25年 |
「工事施工能力審査」が始まる |
| 昭和31年 |
大改正(1月)・・・査定要素の見直し等 |
| 昭和31年 |
改正(12月)・・・総合数値の算出方法が定められる |
| 昭和34年 |
改正 |
| 昭和36年 |
審査の法制化 |
| 昭和37年 |
大改正・・・総合数値の算出方法の変更等 |
| 昭和38年 |
改正 |
| 昭和40年 |
改正 |
| 昭和48年 |
改正・・・名称が「経営事項審査」となる等 |
| 昭和55年 |
改正 |
| 昭和63年 |
大改正・・・審査内容の抜本的改正
(財)建設業情報管理センターの設立等 |
| 平成6年 |
大改正・・・その他の審査項目(W)の追加
経審受審の義務づけ等 |
| 平成8年 |
改正 |
| 平成10年 |
改正(7月)・・・各項目の実質的ウェイトの変更
激変緩和措置の導入、経審結果の公表等 |
| 平成11年 |
大改正(7月)・・・経営状況分析(Y)の全面改正等 |
| 平成14年 |
改正(7月)・・・完成工事高(X1)評価テーブルの上方修正
その他の審査項目(W)の年金制度の追加 |
| 平成15年 |
改正(10月)・・・完成工事高(X1)の線形式化 |
| 平成18年 |
改正(5月)・・・完成工事高(X1)評価テーブルの上方修正
その他の審査項目(W)の防災協定の有無の追加 |
